公正で持続可能な取引環境の実現を目的として、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」および「下請中小企業振興法」が改正され、令和8年1月1日に施行されます。

今回の改正では、

• 価格協議を適切に行わない行為の禁止

• 手形による支払の禁止

• 対象取引の拡大

• 委託事業者・中小受託事業者という新たな用語の導入
  などが盛り込まれています。

また、振興法の改正により、「価格転嫁円滑化」や「共存共栄の取引関係構築」に向けた取組の促進が一層重視されます。

当社においても、これらの改正の趣旨を踏まえ、取引先の皆様との信頼関係をより深め、公正で健全な取引の推進に努めてまいります。

→ 詳細は 中小企業庁公式サイト をご覧ください。