中小企業庁:中小企業・小規模事業者への支援策について
2025-12-16

中小企業庁では、過去最大となる最低賃金の引き上げ(全国加重平均1,121円、引き上

げ率6.3%)を受け、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援するため、特設

ホームページの公開および各種補助金の公募を実施しています。

価格転嫁対策として、中小受託取引適正化法(取適法)の来年1月施行に向けた対応を

進めるとともに、生産性向上や販路開拓を支援する補助金において、要件緩和や審査上

の優遇措置を講じます。
また、賃上げ促進税制や生産性革命事業等を活用し、赤字企業を含めた幅広い事業者を

後押しします。

あわせて、賃上げ・最低賃金対応支援に関する特設ホームページを公開し、IT導入補

助金、省力化投資補助金、ものづくり補助金など、賃上げに取り組む事業者向けの各種

支援策を順次実施します。

賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HP

 支援策の更なる周知のため、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPを公開しました。

 URL:https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

 

各種補助金の公募の実施

 賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が受付開始されています。

 また、省力化投資補助金(一般型)については11月4日から申請受付が開始されて

 おりものづくり補助金については12月26日に申請受付が開始される予定です。

 URL:IT導入補助金<https://it-shien.smrj.go.jp/

    中小企業省力化投資補助金<https://shoryokuka.smrj.go.jp/

    ものづくり補助金<https://portal.monodukuri-hojo.jp/


また重点支援地方交付金(重点支援交付金)の拡充に関する自治体向け通知が中小企業

庁から公表されました。通知では、従来の物価高対策や生活支援に加えて、「中小企業

・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たな推奨事業メニューとして追加されたことが

明記されています。中小企業庁

この変更は、11月21日に閣議決定された『強い経済』を実現する総合経済対策および

11月28日閣議決定の令和7年度補正予算を受けたものです。これにより、地方公共団体

が賃上げを促進する施策を検討・実施する際の財源的な後押しが強化されています。

中小企業庁

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